ペット葬儀、トラブル多発「法規制必要」（産経新聞）

　ペットブームが盛り上がるとともに、ペットの葬儀をめぐるトラブルが後を絶たない。供養せずにゴミとして処理したり、高額請求をしたり。“家族の一員”として供養したいという愛情につけ込んだ悪質な手口もみられ、同業者からは「業者の登録制度などの法整備を進めるべきだ」との声が上がっている。

　国民生活センターによると、ペットの葬儀トラブルが目立ち始めたのは４、５年前。「愛犬が死亡し、葬儀会社に依頼したが、火葬の現場も見ておらず、本当に自分の犬の遺骨か分からない」（首都圏、６０代女性）「火葬中に当初の５倍の金額を請求され、『支払わなければ遺骨は返さない』と脅された」（同、３０代女性）などの相談が寄せられた。

　矢野経済研究所などによると、ペット業界の平成２０年度の総市場は約１兆１４００億円で、うち葬儀関連は２５０億円を超える見通し。全国には１２００社ほどの業者が乱立し、増加傾向にあるという。

　ペットの出張火葬を行う業界団体「日本ペット訪問火葬協会」（東京都世田谷区）の藤本政光理事長によると、ペットの葬儀は住宅事情の変化などにより需要が拡大。自治体に依頼すれば廃棄物として処理され、埋葬しようにも庭がないなどのケースが増え、「家族の一員として供養してほしい」と考える飼い主が増えた。

　火葬にかかる費用は体重によって１万〜６万円が相場。供養塔などに共同埋葬する場合はさらに１万５千円前後がかかる場合が多い。火葬業者などは、悪質業者を排除しようと４つの業界団体を設立し、高額請求などのトラブルは減少傾向にあるが、埼玉の事件のような“コスト削減”を狙った不正は後を絶たない。

　一昨年９月には兵庫県宝塚市の「宝塚動物霊園」で共同墓地のスペースが足りず、埋葬料５千円をとりながら、火葬したペットの骨の一部を土嚢（どのう）袋に入れて放置していた問題も明らかになっている。

　こうした問題について、ペットビジネスコンサルティング業「ＪＰＲ」（横浜市）は、「生きているペットを扱う業者は許可が必要だが、葬儀業者には必要なく、焼くだけなので参入しやすい」と指摘。これまでに参入してきた業者の中には「焼却炉や土地があり、ノウハウもある産業廃棄物処理業者が多い」と説明する。

　また、死んだペットを飼い主から集め、一度に火葬する合同葬では遺骨を返さずに霊園に埋葬する場合もあるため、「引き取っておきながら火葬せずにそのまま捨てることは可能だ」としている。

　藤本理事長は「ペットの遺棄などのトラブルは火葬場を持たない業者に多い。火葬設備の有無などを明確にするため、登録制度など、ある程度の法規制は必要だ」としている。

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