郵便不正・村木公判 最後のヤマ場、調書の採否を決定へ（産経新聞）
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判で、大阪地裁（横田信之裁判長）は２６日、検察側が証拠採用を求めた元厚労省職員や障害者団体「凛（りん）の会」メンバーらの供述調書の採否を決定する。調書の信用性を争う弁護側は「調書と公判証言に対する裁判所の評価が反映される」として最後のヤマ場と位置づけており、結果が注目される。
採否が決定されるのは、民主党の石井一参院議員の口利きを受けて村木被告に便宜を指示したとする厚労省元部長（５８）や、村木被告から「決裁なんかいいんで証明書を作って」と指示されたとする厚労省元係長、上村勉被告（４０）らの供述調書数十通。
公判に出廷した元部長は「この話自体が壮大な虚構ではないか」と指示を否定。上村被告も「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と調書の内容を翻すなど、証人出廷した関係者のほぼ全員が捜査段階の供述を覆す異例の展開となっている。
一方、検察側は「調書の信用性は公判証言よりも高い」として取調官５人を証人尋問。検事らは脅迫や誘導を否定した上で、公判の供述との食い違いについて「立場上（公判で）言えない人もいる」とし、双方の主張は真っ向から対立した。
これらの供述調書の多くは、同じ横田裁判長が担当している「共犯者」の公判にも登場している。
凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝１審無罪、検察側が控訴＝は公判で供述を翻し、無罪を主張。倉沢被告の供述調書はほかの関係者の調書とともに証拠採用されたが、倉沢被告の公判証言と明らかに矛盾。４月２７日の判決では、倉沢被告だけでなく上村被告の調書も「疑いを入れる余地がある」として信用性を否定した。
また、凛の会発起人、河野克史被告（６９）＝１審有罪、控訴＝は罪を認め、調書についても弁護側が同意したため、すんなりと証拠採用。今月１１日の判決はこれらの調書に基づき、村木被告や倉沢被告との共謀を認定した。
しかし、河野被告は２１日になって、公判中に同意した調書は「真実ではない」と主張を一転させて控訴。弁護人によると、倉沢被告の無罪判決が控訴の理由の一つで、控訴審では取り調べの違法性も改めて主張する方針という。
今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。
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今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。
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＜Ｂ型肝炎訴訟＞救済範囲、合意遠く 協議の長期化必至 （毎日新聞）
集団予防接種での注射器の使い回しが原因でＢ型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で１４日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。
予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が０６年、北海道内の５人が起こした訴訟で国の責任を認めた。５人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。
一方、札幌など全国１０地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が６割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も２割いる。
原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる−−と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。
財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は１人当たり５５０万円。原告は和解にあたり、薬害Ｃ型肝炎訴訟と同水準（４０００万〜１２００万円）の補償を求めている。
Ｂ型肝炎感染者は国の推計で最大１４０万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。
賠償請求権がなくなる除斥期間（２０年）の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。
国側は１４日、７月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は７月というタイミングについて、「（参院選とは）全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】
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着服した金を返すために着服 日本フリーザー元総務部長を逮捕（産経新聞）
勤務先から約３００万円を着服したとして、警視庁本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」（東京都文京区）元取締役総務部長、佐藤松男容疑者（６８）＝埼玉県草加市谷塚町＝を逮捕した。同署によると、佐藤容疑者は「前に務めていた会社で使い込んだ金を返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成１６年５月〜１８年６月、二十数回にわたり、計約７０００万円を着服したとみて調べている。
逮捕容疑は１６年５月、同社の普通預金口座から約１５００万円を当座預金口座に移す際、約３００万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。
同署によると、佐藤容疑者は５年３月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は２０年４月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年９月に同署へ告訴していた。
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